Cox Café

「嫌いな国の上位3ヶ国は？」と問われれば嫌いな順に韓国、中国、北朝鮮と答えます。

韓国と北朝鮮については心底嫌いですが、中国については中国政府や反日教育で洗脳された一部（大半？）の中国人が嫌いなだけであって、歴史や文化などは好きです。ただ、実害の度合いでは北朝鮮の上を行くと思うので2位にしました。

その他にはこれと言って嫌いな国はなかったのですが、最近オーストラリアが嫌いになってきました。

元々あまりいいイメージのある国ではありませんでしたが、中国が好きでたまらないケビン・ラッドが首相になってからやたらと日本の捕鯨に噛みつくようになり、これが決定打となってオーストラリアは嫌いな国になった次第です。

日本が目指していた対中国戦略の一環である日米豪の3ヶ国による同盟締結は、ラッドのせいで白紙に戻ったと考えて良さそうです。

では逆に「好きな国の上位3ヶ国は？」と問われると、これは答えに窮してしまいます。好きと言うほどではないけど、何となく親近感を持つ国は台湾、トルコ、タイやインドネシアなど東南アジア諸国あたりでしょうか。

アメリカは良くも悪くも日本に大きな影響を与えていますが、ブッシュ政権が戦争を繰り返して私の生活にまで影響が出ているので到底好きにはなれません。

ヨーロッパやアフリカ諸国も、特にヨーロッパへは一度は行ってみたいと思いますが、あまり関わりがないので好きも嫌いもないです。

一番残念なのは、ロシアとの関係が完全に構築されていないこと。ロシアは日本の国土から最も近い隣国なのに、交流は盛んではありません。北方領土問題が最大の要因なのでしょうが。

ロシアは資源大国であり、もう少し政治情勢が落ち着いた国であるならば、是非とも天然ガスのパイプラインなどを引いて輸入したいところです。輸送コストも今に比べると随分押さえられるでしょう。

まあ、今のロシアはなかなか信用し難い国ではありますが･･･。

先日英国旗が200年ぶりに変わる？というエントリーを書きましたが、どうやら2chで有志が独自に新国旗をデザインし、その一部を英国の最大手新聞社であるデイリー・テレグラフに送ったようです。

すると、何とWeb版にてそれをニュースにしてしまったという･･･。

• Japan offers to solve ‘Union Jack problem’ – Telegraph
• 送られてきた新国旗案一覧（日本からのも英国からのも混じっています）

ことの顛末は、【英国】ウェールズがゴネるから英国旗にウェールズ国旗を組み込むかも（DAT落ち、以下にHTML版）というスレが発端。

以前、アメリカが慰安婦問題について対日非難決議案を可決しました。

また同時にトルコに対しても、100年近く昔にあったとされるオスマン帝国によるアルメニア人虐殺に対する非難決議を行うよう動いていたのですが、最近アメリカ下院外交委員会でトルコ非難決議案が可決されました。

そもそも今のトルコ共和国とオスマン帝国は全く無関係の国です。以前は”オスマン＝トルコ帝国”という呼称が一般的でしたが、別にトルコ人による国家というわけではなく、地理的に一部領土が重なっているに過ぎないので、今では”オスマン帝国”という呼称が一般的です。

対日非難決議案に続いてこの法案も民主党議員が提出しており、民主党の歴史に対する無知ぶりはひどいものです。

日本とトルコはこれで同じような境遇となったのですが、対応は両国で大きく違います。

日本は当時の安倍首相がアメリカに行ってまで謝罪の弁を延べたり、議員が新聞広告で慰安婦問題のウソを主張しましたが、外交的には完全に失敗しました。

一方トルコはこの法案の可決に激怒し、国を挙げてアメリカに対する強硬姿勢を打ち出しています。例えば国内の米軍基地の使用の停止をちらつかせたり、もし本会議で可決されたら米国との関係は大きく後退することになると脅しをかけたりです。

アメリカにとって日本もトルコも重要な同盟国です。

日本は極東におけるアメリカの前線基地みたいなもので、中国や北朝鮮ににらみを利かせるためには必要不可欠です。一方トルコは中東における前線基地で、イスラム圏唯一のNATO加盟国であり、なくてはならないパートナーです。

トルコの激怒に対して、アメリカ政府は高官を次々と派遣して本会議での可決を全力で阻止すると弁明するなど、ひたすら低姿勢です。

日本もこれくらいやるべきだったし、出来るはずだったのに、結局やらず終い。

トルコが激怒したときに当初、アメリカ政府は「日本は怒らなかったし外交関係も悪化しなかったから、トルコも自制してくれ」と日本を引き合いに出してトルコをなだめようとしました。日本は完全に舐められています。

いくらアメリカとは言え、日本ももっと言うべきことを言う国になってもらいたいものです･･･。

• トルコつなぎ止めに躍起 – MSN産経ニュース

昨日の世界まる見え！テレビ特捜部でアラブの大富豪の生活ぶりをちょっと拝見するコーナーがありました。

アラブの大富豪と言えば、アラブ首長国連邦を構成するアブダビ首長国とドバイ首長国の首長一族です。アブダビ首長国の首長一族は総資産2兆円以上、ドバイ首長国の首長一族は総資産1兆円以上と、桁違いの金持ちです。

アラブ首長国連邦は7つの首長国から構成されています。

• アブダビ首長国
• ドバイ首長国
• アジュマーン首長国
• ウンム・アル＝カイワイン首長国
• シャールジャ首長国
• フジャイラ首長国
• ラアス・アル＝ハイマ首長国

その中でもアブダビとドバイは別格で、アラブ首長国連邦の大統領はアブダビ首長を世襲するナヒヤーン家、副大統領兼首相はドバイ首長を世襲するマクトゥーム家が、それぞれ世襲するのが慣例になっています。

また、最高意志決定機関である連邦最高評議会で何らかの決定をする際は、アブダビとドバイをふくむ5首長国以上の賛成が必要となるそうです。

基本的にアラブ首長国連邦は専制君主制であり、国民はほとんど政治に関与出来ません。

石油資源が豊富にあるため、国土面積の8割を占めるアブダビは富み栄えています。また、ドバイはアブダビほどの国土面積がないために石油埋蔵量が少なく、石油依存体質からの脱却を図って金融と国際交易の中心地、及び観光地として飛躍的な発展を遂げています。

ドバイはテレビなどで世界中の大富豪が集まっているというのをよく見ますが、一度は大金を持った上で行ってみたいですね。海岸線を奇抜な形で埋め立ててリゾート地にしたり、やることが半端ないです。津波が来たら一発で全滅だと思いますが･･･。

日本にもこういうリゾート地は作れないもんですかね？

台湾が「中華民国」ではなく「台湾」として国連への加盟申請をしていた問題で、国連総会はこれを門前払いしました。

まあ、現状ではいくら名前を変えても、中国が加盟している限り台湾の加盟は有り得ないでしょう。

しかし、そもそも台湾を中華人民共和国が領土としたことは建国以来一度もなく、ずっと中華民国が統治してきたのであって、ひとつの国として扱うことは不可能だと思います。

事実、いくら中国が何と言おうとも、台湾は歴然たる独立国です。

それでも中国は絶対にそれを認めないし、国際的な影響力が台湾よりも中国の方が圧倒的である現実を考えると、やはり多くの国々は台湾よりも中国の味方をせざるを得ません。

恐らく台湾でも今回の門前払いという事態は容易に想像出来たでしょう。それを承知で、台湾問題を国際社会に知らせたかったのでしょうか。

また、現在の事務総長は韓国人であり、この点も台湾の国連加盟を阻む障害となっていることでしょう。台湾と韓国は仲が悪いし、元々朝鮮は中国歴代王朝に臣従していたので逆らいがたいでしょうし。

感情的には台湾を応援する気持ちはありますが、やはり感情を排除すれば今台湾を支持して中国との対立関係を悪化させるのもよろしくないと思います･･･。

ペルーで独裁者として君臨したフジモリ元大統領が、何と日本の国民新党から参院選に比例区で出馬するそうです。

一国の元首経験者が日本の国会議員になることは前代未聞のことであり、しかも犯罪者としてペルーで訴追されている身分です。

国民新党の存在理由が元々理解不能でしたが、とんでもないことをしてくれたという感じですね。

参院選への出馬は国民新党からフジモリ氏に働きかけたことになっていますが、どうもフジモリ氏が積極的に出馬を打診していたようです。民主党からの出馬を打診され、民主党側から断ったという経緯もあるようですし。

日本ではフジモリ氏を「ペルーの改革者」として見る意見もあるようですが、彼の政治手法は大統領による独裁で、確かに即効性はあるものの副作用が大きすぎる強引なものでした。

かつてペルーで発生したペルー日本大使公邸占拠事件において、結果的に日本人の人質は全員無事解放されましたが、あの事件でフジモリ氏の残虐性が垣間見えました。

詳しくはぼやきくっくり | 「アンカー」ペルー日本大使公邸人質事件の真実に書かれてあります。フジモリ氏を英雄的な存在として見ている人は、ここを読めば見方を180度転換させられることでしょう。

あのような独裁者がまかり間違って日本で政治権力を握ることになれば、何をされるかわかったものではありません。

もちろん、現在彼はチリにおいて自宅軟禁状態にあり、日本に来ることは事実上不可能です。そのような状態でも日本の法律では国会議員になることは可能なので、もし当選すれば、日本での政治活動が出来ないのに給料は支払われるということになります。それこそ、税金をドブに捨てているようなもの。

ただ単に彼の両親が日本人だからという理由だけで、彼に同情的な票を投じることはあってはならないことだと思います。

全く、国民新党は党の知名度を向上させるためには何だってするという訳のわからない政党だとよくわかりました。未来永劫、絶対に投票しません。

以前車のナンバーを希望ナンバーに変更しましたが、料金は一般中型プレート1組2枚で4200円でした。

ディーラー経由だと手数料だの何だの取られるらしく、母がメルセデスで頼んだ時は1万円近くかかったと嘆いていました。

確かに自分で陸運支局に行ってナンバーを取得するのは多少面倒ではありますが、やっぱり1万円は取りすぎです。

ところが、中国の上海ではナンバープレートを競売にかけて発行するそうで、何と平均落札価格は約76万円もするそうです。安い車なら余裕で買えてしまうほどの高値。

他の地方でも人気のある数字（中国では「8」が縁起の良い数字として人気）のナンバーについては競売にかけられるんだとか。

日本では人気のあるナンバーはあくまで抽選であって、費用が余計にかかることはないので安心です。

ちなみに、中国の富裕層が集中していてものすごく「金持ち」なイメージが強い上海ですが、ナンバーの平均落札額はその上海市民の平均的な年間可処分所得の2倍ほどだそうです。

念のために調べてみると、今年5月に発表された、2007年1月から3月の上海市民の平均的な可処分所得は6795.52人民元。これから月間可処分所得を計算すると、2265.17人民元（約3万7000円）になります。さらに年間可処分所得は27182.08人民元（約44万円）。

「なんだ。それほど大したことねーじゃん」というのが率直な感想･･･。それでも一応香港を除いて上海は中国で最も可処分所得が高い都市です。

しかし、年間の手取りが44万円程度で、車とナンバープレートを合わせて150万円以上の買い物が出来るものなんですね･･･。私も車はローンですが、一応年間可処分所得以下の値段ですし･･･。

何はともあれ、日本に生まれて良かったです。

韓国海軍初のイージス艦となる世宗大王の進水式が5月25日に実施されます。これにより、イージス艦の保有国は5ヶ国となります。

アメリカは圧倒的ですが、日本は今のところ保有数は2位です。

イージス艦とは、艦隊の空を守る重要な役割を持った艦艇です。昨今の戦闘、特に海の戦闘で敵に制空権をとられることは致命的であり、防空の重要性は極めて高くなっています。

そのため、イージス艦は対空攻撃力は従来の艦艇に比べて強力です。

例えばアメリカ海軍太平洋艦隊所属の第七艦隊の旗艦及び海上戦闘艦は、

• 揚陸指揮艦（旗艦）1隻
• 空母1隻
• ミサイル巡洋艦（イージス艦）2隻
• ミサイル駆逐艦（イージス艦）6隻
• ミサイルフリゲート1隻

という構成になっており、主力の空母と旗艦を護衛する艦艇9隻の内8隻がイージス艦となっており、防空が非常に重視されていることがわかります。

一方アメリカ海軍のように外洋攻撃型ではない海上自衛隊の第一護衛隊群は、

• しらね型護衛艦（旗艦）1隻
• むらさめ型護衛艦3隻
• たかなみ型護衛艦2隻
• はたかぜ型護衛艦1隻
• こんごう型護衛艦（イージス艦）1隻

となっており、1隻のイージス艦が一個艦隊を護衛するという形です。

ちなみに海上自衛隊の護衛艦は、駆逐艦相当の戦力です。かつて大日本帝国海軍が多数の空母、戦艦、重巡洋艦、軽巡洋艦などを持っていた面影は全くありませんが、大艦巨砲主義の時代ではなく、海上自衛隊の戦闘能力は世界の海軍の中でも高いと言われています。

海上自衛隊は護衛艦中心の護衛艦隊所属の護衛隊群四個、潜水艦中心の潜水艦隊所属の潜水隊群二個が主力戦闘部隊となり、他に航空集団や掃海隊群などを併せて自衛艦隊を構成しています。

話はだいぶそれましたが、韓国海軍のイージス艦世宗大王は、防空よりも対地・対艦攻撃力に重点を置いているようです。それならばイージス艦でなくても、通常艦を建造した方が良さそうなものですが、韓国はどうしてもイージス艦が良かったようです･･･。

現在艤装中のものも含めると日本はイージス艦を6隻保有しており、韓国も最終的には6隻を保有する予定だそうです。これも、日本を強く意識しているためでしょう。

もっとも、日本と韓国の排他的経済水域の面積は圧倒的に日本が広く、守るべき海域が広大でイージス艦を建造する十分な経済力を持っている日本と違って、守るべき海域が極めて狭く経済力も十分ではない韓国が日本と同数のイージス艦を保有する意味がわかりません。

さらに、海上自衛隊のイージス艦はアメリカ海軍から情報提供を受けており、より正確に敵の艦艇、ミサイル、航空機の位置を把握出来るのに対し、韓国海軍のイージス艦はアメリカ海軍から情報提供を拒否され、能力を十分に発揮することが出来ません。

こうなってくると、ますます韓国がイージス艦を保有する意味がなくなってきます。日本に負けたくないという見栄だけで保有しようとしているのでしょうか？

アメリカ合衆国の下院に対日非難決議案が提出されていますが、他にも対土非難決議案も提出されているそうです。

対日非難決議案は、太平洋戦争中に日本軍が組織的に女性を慰安婦として強制連行したという証拠もないことについて日本に反省と謝罪を求める内容。事実でないことを、関係ないアメリカに非難される意味がわかりませんが、とにかくアメリカの反日議員が今までも執拗に提出してきた決議案です。

これまでは親日的な共和党が多数派だったので無意味に日本との関係を悪化させかねないこのような決議案は全て否決されてきましたが、今では下院の過半数を親中的な民主党が占めているため、可決される可能性が出てきています。

一方対土非難決議案ですが、100年近く前にオスマン帝国が組織的に行ったとされるアルメニア人の大量虐殺について、今のトルコ共和国を非難するという訳のわからない決議案です。

オスマン帝国とトルコ共和国は全く異なる国です。しかも100年近く昔のことを、今更関係ないトルコ共和国に反省と謝罪を求めるとは全く持って意味がわかりません。アメリカの傲慢さも限度を超えています。

これも民主党の議員が提出したそうなのですが、共和党は戦争で世界中の国を巻き込み、民主党は他国の事実かどうかもわからない大昔のことを今更取り上げて非難するなど、アメリカという国は他国を傷つけずにはいられないのでしょうか？

民主党の議員は、アメリカが太平洋戦争でやった原爆の投下やベトナム戦争でやった枯れ葉剤の散布など、アメリカの過去の過ちをもっと考えた方がいいのではないでしょうか。自分たちのことは棚に上げて他国のみを非難するなど、全く都合がいい馬鹿げた連中です。

トルコでは決議案に対する反発が日本より圧倒的に強まっており、トルコ政府は「万が一決議案が可決されるようなことがあれば、トルコ領土内でのアメリカ軍による基地使用を禁止・制限する」などと警告しています。

アメリカにとって中東での戦争継続などでトルコ領土内の基地の重要性は極めて高く、ブッシュ大統領や共和党は決議案への反対を表明したほどだそうです。

日本では安倍首相が決議案が可決されても謝罪はしないと表明し、それは当然のことで結構なのですが、トルコのようにもっと強く反発した方がいいと思います。出来はしないでしょうが･･･。

それにしても、日本は戦争に負けたという一点で多くの不当な扱いを受けてきました。どの国も同じような過ちを犯してきたにもかかわらず、非難されるのはいつも日本です。

もっとも、不当な非難にも”事なかれ主義”的に何でも頭を下げてきた日本にも大きな責任があるはずで、遅いかもしれないけれど、今後はもっと毅然とした態度で「違うものは違う」と主張出来るような国になってもらいたいものです。

フランスで公共スペースの多くで喫煙が規制される法律が施行されました。

特に先進国では世界的に禁煙の動きが広まっていますが、日本、ドイツ、フランスなどはまだまだ喫煙に関して寛容でした。

私が非喫煙者になって約1ヶ月が経ちましたが、もう完全に煙草がない生活リズムが定着し、煙草を吸いたくてイライラしたりすることは一切ありません。むしろ、近くで誰かが煙草を吸い出すと、その臭いにひどく不愉快になります。

彼女も完全に禁煙出来たようだし、やはり禁煙セラピーの効果は大きいようです。

フランスでは今回の煙草規制を機会に煙草をやめるのを推進するために、一人あたりに年間50ユーロを支援するそうです。煙草の代替品などの購入費用ということでしょうか？

はっきり言って、代替品で煙草をやめられる人なんて圧倒的少数派だと思います。しかも、年間50ユーロで何ほどのことが出来るというのでしょうか。やるだけ無駄だと思います。

一人あたり50ユーロをドブに捨てるなら、それこそ禁煙セラピーなどは6ユーロくらいで購入出来るわけで、フランス政府は禁煙セラピーを国民に配った方がよほど効率的だと思いますけどね。

しかしそれはそれとして、日本でももっと煙草を規制する動きが活発になればいいと思います。やめてから気づきましたが、あんなものを吸うメリットなど何もないのですから。

イスラエル軍が国連の施設10ヶ所に対して146回の空爆、砲撃を加えました。
その内1ヶ所では中国兵ら4人が死亡するという事態に。

明らかに国連の施設だとわかる外観で、再三にわたって国連側からイスラエル軍に攻撃中止を要請していたにもかかわらず、146回も誤爆をするとは到底考えられません。理由こそわかりませんが、イスラエル軍はアナン事務総長の言うとおり、故意に攻撃したとしか思えません。

どんなにイスラエル軍が無茶をやっても、国連安保理で非難決議や制裁決議が採択されることは100％あり得ません。
イスラエルにはアメリカという絶対的な後ろ盾があり、アメリカはイスラエルに不利なことを絶対しないからです。

アメリカの中枢部は、親イスラエルで完璧に塗り固められています。
少しでもイスラエルに不利となるような情報をマスコミが報道したり、政府高官が言葉にしようものなら、ユダヤ系の団体が一斉に攻撃してくるのです。

アメリカという国はユダヤ人に牛耳られているとすら言われるほど、ユダヤ人があらゆるところに深く浸透しています。

一昔前の日本における在日朝鮮人による組織的な情報操作などとよく似ていますが、それ以上にひどいかも知れません。

したがって、イスラエル軍が、例えば昔アメリカ軍が日本にやったような無差別爆撃をレバノンに対して行い、一般市民の犠牲者が大量に出たとしても、絶対にアメリカはイスラエルを非難しないでしょう。

どんなに国際世論がイスラエルに厳しくなっても、国連安保理でイスラエルに対して不利な決議が採択されることはないのです。

国連の、これが限界というわけです。

まさに戦国時代の真っ只中であるソマリアに、エチオピア軍が侵攻したようです。

現在ソマリアは複数の武装勢力が各地を分割統治しており、国を統治する中央政府が存在しません。

1992年にアメリカ軍を中心とした国連軍が治安回復のために駐留するも、翌年モガディシュの戦闘でアメリカ軍の多目的強襲ヘリ、通称ブラックホーク2機が撃墜されたのを始め、アメリカ兵18名が戦死、1名が捕らえられて処刑され、作戦は失敗。

ちなみにモガディシュの戦闘は、映画「ブラックホーク・ダウン」で有名。
“We got a Blackhawk going down, We got a Blackhawk going down.”
と墜落直前にパイロットが交信した台詞から映画のタイトルが決められたと思われます。

以降国連軍はソマリアから撤退し、現在も内戦状態が続いています。

一応暫定政府は存在するのですが、首都すら掌握していない有様。首都は現在イスラム原理主義組織「イスラム法廷連合」が制圧しており、彼らがソマリアを統一すると隣国のエチオピアとしては迷惑なので、弱小暫定政府を擁立する形で侵攻したと見られています。

イスラム法廷連合側は当然これに反発し、全面戦争に突入する可能性が高まっているようです。

中東ではイスラエル軍と武装勢力ヒズボラが、アフリカ北東部ではエチオピア軍とイスラム法廷連合が。
どうも最近、正規軍と武装組織による戦争が多発しているようですね。

はたしてエチオピア軍は、泥沼の戦場に首を突っ込んで、無事出てこられるのでしょうか･･･？

いよいよイスラエル軍が本格的に陸軍を投入するようです。
予備役を招集し、戦車等の主力部隊をレバノンとの国境付近に集結させているとか。

現在の戦況は本格的な陸軍による侵攻はなく、自走榴弾砲（Yahoo!ニュース、wikipedia）によるイスラエル領内からの砲撃などが中心。

イスラエル陸軍の主力戦車はMerkava Mk 4というイスラエル独自のもので、過去のレバノンでの戦争などを教訓として改良が加えられたシリーズ最新版です。

ちなみに、日本の陸上自衛隊の主力戦車は90式というものです。
必要な装備を排除してクーラーが付いているだの、底面の装甲が薄過ぎるだの、駄作だと言われがちな90式ですが、全て誤解です。
実戦経験がないのでわかりませんが、世界の主力戦車に比べても高性能な戦車です。

陸上自衛隊はこのように兵器を自前で作っていますが、海上自衛隊や航空自衛隊はアメリカ製のものがほとんどです。
巡洋艦や戦闘機がほとんどどこでも同じように運用出来るのに対し、戦車などは風土によって運用の仕方が大きく異なるからかもしれません。

日本の陸軍力は近年世界でも高い方ですが、第二次世界大戦以前はかなり低かったと思われます。
主に帝国陸軍ではチハ（模型写真）と呼ばれる中戦車が運用され、ノモンハンではソ連陸軍のT-26等との戦車戦で惨敗。性能があまりにも違いすぎたためです。

その後の大東亜戦争でも帝国陸軍の戦車は連合軍の相手ではありませんでした。
日中戦争で帝国陸軍が快進撃を続けたのは、単に中国陸軍が帝国陸軍よりもさらに弱かったからに他なりません。

帝国陸軍が弱かったのは、日本が海洋国家であったことが最大の原因でしょう。
帝国陸軍の弱さに比べ、帝国海軍には優秀な艦艇がたくさんありました。もっとも、空母を量産せず、戦艦大和などの建造に固執してしまったのは間違いでしたが。

話はだいぶそれましたが、今回のイスラエルとレバノンの戦争の呼称はどうなるのでしょうか。
長期化すればシリアが軍事介入する（もしくはイスラエルがシリアに侵攻する）可能性があり、そうなれば中東戦争になりかねませんが･･･。

イスラエルでは戦時ムード一色だとか。
軍の高官が「兵士が解放されなければ、レバノンは20年前の姿に逆戻りすることになる」という発言すらしており、本気さがよくわかります。

すでにイスラエル軍はレバノンの首都ベイルートにある国際空港やレバノン空軍の飛行場を空爆し、海上封鎖も行い、完全に戦争状態に突入しています。

国境からだいぶ離れた、しかも首都を自由に空爆されているという事実は、レバノンが自国の制空権と制海権を完全に失っている状態だと容易に想像出来ます。

イスラエル軍はまだ本格的な地上軍の投入には至っていませんが、それも時間の問題でしょう。
当面は国境に面するレバノン南部を制圧してイスラエル北部の安全を確保し、その間もレバノン全域への空爆を続行。

さすがにレバノンを滅ぼして全域を併合するのは非現実的なので、一定のところでイスラエルは進軍を止める必要があります。レバノンを滅ぼすことはイスラエルにとって容易でしょうが、その後旧レバノンを統治することは事実上不可能です。市民がイスラエルの支配を受け入れるはずがないからです。

イスラエルの本当の目的は拉致された兵士を奪還することではなく、占領地からの撤退を続けていた軍の威信を周辺国に示すことにあるような気がします。
軍内部でも最近の撤退続きでストレスが溜まっていたので、久しぶりに大暴れして鬱憤を晴らせ、みたいな。

イスラエルは軍事大国です。核兵器を使用しなければ、多分現時点では世界で2番目に強いと思います。
理由は、近代兵器を使用しての実戦経験が非常に豊富であること。

最強なのはやはりアメリカだと思いますが、多分兵士個々人の強さはイスラエルの方が上だと思います。
アメリカ兵は常に遠い異国での戦闘を行っており、最悪でも負ければ本国へ逃げ帰れば済みます。しかしイスラエル兵にとって戦場とは自分の家のすぐ近くであって、負ければ後がないのです。

そしてアメリカ製の最新の兵器を持っており、世界中に散らばるユダヤ人たちが国のために金銭をもたらしてくれます。
経済的な基盤が盤石で、なおかつ強い軍隊を持っているのです。アラブ諸国では太刀打ち出来ないでしょう。

イスラエルがどこで戦闘を停止するかはわかりませんが、アメリカが強く自制を求めない限り、本当にレバノンの時計の針は20年分巻き戻ることになりそうです･･･。

北朝鮮のミサイル発射によって、日朝平壌宣言は改めて無視されたことになりました。あの国に国際的な約束事などを守ることは不可能のようです。

それにしても、今回の発射がどういう意図だったのか本当によくわかりません。日本を脅しても良いことはないし、アメリカとの二国間協議に持ち込むなど無理な話だし、発射を自粛するよう求めていた宗主国である中国様の面子を叩き潰したし、同じく自粛を求めていたロシア様の面子も叩き潰したし、ようやくしつけた南の飼い犬にも「ワンワン」と吠えられました。

これまで友好的だった周辺三国を、敵に回したというわけではありませんが、少なくとも顔に泥を塗ったことは間違いないでしょう。泥を塗られた方が良い気分なはずはありません。

北朝鮮はこれまで外交等で自分の思い通りにならない場合はあらゆる形で駄々をこねて、相手国が呆れながらも譲歩してきましたが、もうこの手は通用しないでしょう。特に北朝鮮と敵対関係にある日本とアメリカは強硬姿勢を見せており、容易にこれを変更することは考えにくいからです。

北朝鮮はますます孤立することとなるでしょう。

そして、北朝鮮のニュースにかき消されてしまいましたが、南の飼い犬も日本の領海内で海洋調査を強行しました。
私などは海上自衛隊と航空自衛隊の戦力を動員して日本の領海に不法侵入したと同時に調査船と護衛船を撃沈してしまうべきだと思ってしまいますが、まあさすがにそれは無理でしょう。

しかし、いくら日本が大きな声で主張したところで実質的に竹島を支配しているのは南の飼い犬であって、そこから出て行くとはまず考えられません。
本当に竹島を取り返したいのならば、武力による実力行使以外では不可能でしょう。

南の飼い犬と断交したとしても、日本には最初は多少ダメージがあるでしょうが、日韓間の貿易額は近年増加傾向にあるものの日米間や日中間に比べるとまだまだ小さく、十分代替可能なレベルだと思います。
キムチはほとんど中国産だし、日本の道路で走っているヒュンダイの自動車は26年の人生で神戸で一度しか見たことがありません。家電等の部品の調達に少し困るくらいかな？

まあ積極的に断交すべきだとは思いませんし、外交チャンネルはたとえ交戦中でも開いておくべきだと思いますが、積極的に仲良くなりたいとは全く思いませんね･･･。

全く、最近は南北問わず朝鮮半島に色々と悩まされて大変ですが、昔のように何でも言いなりになるのではなく、例えばこの前埼玉県知事が「”慰安婦”はいても”従軍慰安婦”はいなかった」と発言したりと、証拠もなしに日本を脅しても通用しないようになってきたことは良いことだと思います。

ついでに埼玉県知事の発言を補足します。

現在日本では、日中戦争や太平洋戦争で日本軍は朝鮮人の女性を強制的に慰安婦（売春婦）として従軍させ、兵士の性欲解消の道具にしていたと教えられています。私もそう教わりました。これが”従軍慰安婦”です。

しかしそのような証拠は実は見つかっておらず、本当は日本軍が現地の売春宿などと契約を結んで兵士の性欲解消手段としていたのです。当然強制的に女性を連れてくるのではなく、現地の売春宿で働く売春婦が高い金銭（日本軍の高級士官の月給並）を日本軍から支払われる形で仕事をするのです。これは単なる”慰安婦”であって、”従軍慰安婦”などではありません。

ところが当時の内閣官房長官であった河野洋平が十分な調査もせずに”従軍慰安婦”の存在を認めてしまったため、「私も従軍慰安婦だった」と主張する朝鮮人の老婆が続出し、補償を韓国政府に要求するようになりました。日韓基本条約で日本は韓国政府に一括して戦後補償を行い（もう実行済）、韓国政府から韓国国民への補償を行うことが決まっているためです。
言わば、韓国政府は”従軍慰安婦”の存在を声高に主張して河野洋平が存在を認めた結果、”従軍慰安婦”が続出し、補償対象が増大したという、自分で自分の首を絞めたようなものですが･･･。