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昨日午前、内閣総辞職により第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫が首相の職を辞しました。そして午後には首班指名選挙を経て第94代内閣総理大臣菅直人が誕生しました。

福田康夫が辞めた時もまた首相が替わる・・・で書きましたが、日本は短命政権が非常に多いのが実情です。私が生まれた1980年以降、30年間で19人目。その中で長期政権を築けたのは中曽根康弘と小泉純一郎の2人だけです。

日本では短命政権が非常に多く、大日本帝国初代内閣総理大臣伊藤博文から数えて同一の首相による連続した政権が74回成立した（例えば第一次から第三次小泉内閣は1回と数える）のに対し、2年もたなかった政権は51回に上ります。

比較的長期政権が続いたのは戦後しばらくで、第48代から51代の吉田茂（2248日）、第52代から54代の鳩山一郎（745日）、第56代から57代の岸信介（1241日）、第58代から60代の池田勇人（1575日）、第61代から63代の佐藤栄作（2798日）、第64代から65代の田中角栄（886日）、第66代の三木武夫（747日）という感じになっています。いずれも有名な首相ばかり。

ちなみに最長政権だったのは佐藤栄作の2798日、最短政権だったのは東久邇宮稔彦王の54日です。

東久邇宮稔彦王は名前の通り当時は皇族で、第二次世界大戦末期に終戦工作に奔走してポツダム宣言を受諾した後に内閣総辞職した鈴木貫太郎内閣の後を継いで、皇族という立場から戦後処理を円滑に進めるために首相に就任しました。後にも先にも唯一の皇族首相で、短命だったのは非常時だったことが大きく影響しています。

平時における最短政権は羽田孜の64日。1955年以来初めて非自民政権となった細川護煕内閣の後を継いで首相に就任したものの、直後に連立与党を形成していた日本社会党が離脱したために少数与党となり、予算成立後に内閣総辞職しました。

最近は安倍晋三以降ほぼ1年に1回首相が替わるという異常事態が続いており、日本の国際的な発言力は低下の一方を辿っているように感じられます。これは日本経済の停滞だけでなく、このような政治の混乱も大きく影響しているように思います。

菅首相はとりあえず民主党代表の任期である9月まで務め、それから改めて党代表を選ぶということですが、9月にまた首相が替わるということにならないようお願いしたいものです。特に小沢一郎が自身のグループを率いて菅首相とは別の候補を立てて本格的に争う姿勢を見せているとも言われており、不安が残ります。

また、マスコミも些細なことでこれでもかと首相をおもしろおかしく叩きまくる傾向にあるように感じられてなりません。特に安倍晋三と麻生太郎はマスコミの世論誘導に潰されたと言っても過言ではないと思います。

私は民主党支持者ではありませんが、菅首相にはとにかくマスコミの世論誘導に潰されず、安定した政権運営を望みます。

今日は私が住む泉佐野市の市議会議員選挙投票日です。私は先日期日前投票を済ませました。

今日までの一週間は複数の候補が相変わらずの選挙活動･･･選挙カーでの候補者名連呼を市の至る所で繰り返していました。「こんな狭い路地まで！？」というところにも入り込んで大音量で候補者名の連呼です。ほんとにうんざりさせられます。

どの選挙カーもやってることは同じ。目立つ蛍光色のジャンパーを着た運動員が、白い手袋をはめ、人がいようがいまいが窓の外に手を出して、異常なほど他の車に配慮した運転で、赤信号ではさすがに名前連呼をやめながら、街中を回る。

何年も何十年も繰り返されている日本の選挙運動です。

私などはあまりにもうるさい候補には絶対に投票したくなくなるのですが、果たして選挙カーでの名前連呼は集票に効果があるのでしょうか？ 名前を連呼するのではなく政策も訴えた方が効果的なのではないでしょうか？

何故政策を訴えずに名前のみを連呼するのかは、公職選挙法の中に答えがありました。

公職選挙法 第140条の2

何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前8時から午後8時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。

公職選挙法 第141条の3

何人も、第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の2第1項（連呼行為の禁止）ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。

つまり、こういうことになります。

• 選挙運動による連呼行為は基本的にダメだけど、午前8時から午後8時までの間で選挙カーを使う場合はOK。
• 選挙カーでは選挙運動のための演説をすることはダメだけど、停止した選挙カーではOKで、停止していなくても連呼行為はOK。

これを言い換えると、停止していない選挙カーでは午前8時から午後8時までの間に連呼行為しか出来ないということ。バカみたいに選挙カーで名前を連呼するのは、政策を訴えたくても法律で禁じられているからなのです。

しかし、仮に法律が改正されて停止していない選挙カーで演説出来るようになったとしても、選挙カーが移動しているので聞く方は話の断片しか聞くことが出来ないという問題も出て来ます。

日本の選挙のあり方を、何か根本的に変えていく必要があるのではないかと感じた一週間でした。

ようやく選挙運動におけるインターネットの使用が解禁されそうです。以前選挙運動のインターネット利用を解禁すべきで書いてから8ヶ月経って話が前へ進み始めました。

• 「ネット選挙運動」解禁へ – まずブログやツイッター

とりあえずは選挙期間中のWebサイトやブログの更新、Twitterでの呟きなどが解禁される方向で検討されているようです。一方でメールを使っての選挙運動は現状のまま凍結される方向で、スパム的なメールの大量送信に繋がる可能性があることを考慮すると良い措置ではないかと思います。

以前も書いたとおり、何故今までネットの利用が禁止されていたのか理解出来ません。

ブログやTwitterは疎かWebサイトですら無料か、限りなく安く作れる時代です。これを選挙運動に利用しない手は考えられません。大金をかけてビラを大量に作ってばらまいたり、市民に不快感しか与えない街宣車による候補者名を連呼するだけの街宣活動に比べれば、よほど効果的です。

与野党で協力して、本法案を成立させてもらいたいと思います。

今日は第45回衆議院議員総選挙の投票日。選挙権は国民の国に対する権利です。これを行使して、国民の意思を国に伝えましょう。国民の意思を国に伝える手段は選挙権の行使だけではありませんが、この権利すら行使しない人に他の手段で国政を論評する資格はないと思います。

私はすでに先週、期日前投票を済ませています。投票日に投票しようと思うと仕事なので朝早くか投票時間ギリギリになってしまうので、前以てゆっくり投票したかったからです。

今回の選挙では頻りにメディアで「民主党優勢」とか「民主党圧勝へ」なんて表現が乱立していましたが、こういうのって国民の投票に影響を与えないか心配です。純粋に各党の政策などを細かく解説してくれるだけでいいんですが･･･。

衆議院の解散から40日間の選挙戦で感じたことは、自民党が必死だということです。

私の選挙区、大阪19区では幸福実現党の豊田隆久、自由民主党の松浪健四郎、日本共産党の和気豊、民主党で前職の長安豊、民主福祉党の亀谷鶴一がそれぞれ立候補しています。

この中で当落を争うことになりそうなのは自民党の松浪健四郎と民主党の長安豊の2人。

松浪氏は1996年の第41回衆議院議員総選挙で新進党から出馬して初当選。新進党が解党後は自由党の結党に参画し、さらに保守党の結党に参画して2000年の第42回衆議院議員総選挙で再選。保守新党の結党に参画したものの2003年の第43回衆議院議員総選挙で落選して蓄電生活に。保守新党が自由民主党に吸収されて自民党に移籍し、2005年の第44回衆議院議員総選挙では選挙区では落選するものの比例区で復活当選。安倍内閣と福田内閣では文部科学副大臣に就任。

長安氏は2003年の第43回衆議院議員総選挙で民主党から出馬して初当選。その後2005年の第44回衆議院議員総選挙で再選。いずれも選挙区で松浪健四郎を破っての当選。

ここ数回の大阪19区は、松浪氏の地盤を長安氏が奪い取った形となっています。

当時松浪氏の暴力団との関係が表面化したり、その他にもいくつかのスキャンダルが発覚。さらに2000年の森内閣不信任案決議で保守党代表として反対討論中に民主党議員からの野次にカッとなってコップの水をぶっかけて25日間の登院停止処分を受けるなどし、有権者の支持を失っていきました。その間隙を長安氏が突き、長安氏の2期連続当選に繋がっていると考えられます。

あと、これは余談ですが、街中のポスターの写真が、松浪氏が無骨な笑顔という感じなのに対して長安氏は爽やかな笑顔なのです。私の妻も、写真だけで判断するなら断然長安氏だと言っています･･･。

共産党の和気氏は2003年の第43回衆議院議員総選挙から出馬していますが、いずれも全候補者の中で最小得票で落選しているので今回も当選は厳しいでしょう。幸福実現党の豊田氏は全くの未知数ですが、やはり宗教団体が母体ということもあり、日本人の宗教アレルギーを考えると難しいかと。あと民主福祉党の亀谷氏はポスターすら貼っていないので、立候補していることすら知られていない有様･･･。

今回の選挙にあたっては随分前から松浪氏の必死さがうかがい知れました。私の会社の社長は熱心な自民党支持者なのですが、会社の忘年会や社長の親戚の通夜に顔を出していたし、会社にも2回やってきて挨拶していました。特に忘年会では、実に40分間も自身の地元での実績や政策を訴えてみんなややウンザリしていました･･･。

まあしかし松浪氏がここまで必死になるのもわかります。前回は比例区で復活当選したものの、今回は自民党の近畿比例区第3位で同位には他に40人ほどいるため、自民党逆風の中、選挙区でかなりの得票がないと比例区でも落選することは確実です。選挙区で勝てればそれに越したことはないのでしょうが、松浪氏側は厳しい戦いであると感じているのでしょう。

一方の長安氏は、1度近所のジャスコ近くの交差点で街頭演説をしているのを見たきりで、それ以外はどのような選挙活動をしているのか知りません。話によるとその交差点ではよく演説しているそうですが。

ただいずれも、街宣車で街中を回っているということはあまりない気がします。一番多かったのは幸福実現党の豊田氏と、共産党の和気氏。この2人の名前を連呼する街宣車はよく見かけました。もっとも、街宣車でうるさく街中を走られると、私などは投票したくなくなるわけですが。

最後に当選者の予想でもしてみたいと思うのですが、

公職選挙法 第138条の3

何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

というものがありまして、別に人気投票ではないから構わないのかも知れませんが、何となく怖いので書かないことにします。

2009年8月31日 追記

第45回衆議院議員総選挙が終わり、結果は自民党が議席を3分の1近くまで減らした大敗、民主党が議席を3倍近く増やした圧勝となりました。

与党は自民党、公明党ともに大物候補を次々と落選させる事態となり、民主党を中心とした国民新党、社民党との連立政権が成立することが確実となりました。民主党は単独で安定多数を確保していますが、なお参議院では単独過半数ではないのでやむを得ず連立を組まざるを得ません。

大阪府は全19選挙区中、10区と13区以外の17選挙区で民主党が議席を取りました。10区は民主党と連立を組む予定の社民党が取り、13区は自民党が議席を死守しました。

私の19区は、民主党の長安豊が110,313票（得票率55.6%）で当選。自民党の松浪健四郎は70,879票（得票率35.7%）で落選し、さらに惜敗率も低かったために比例区でも落選しました。

衆議院総選挙まで2週間を切りました。選挙の争点のひとつとして、選挙運動にインターネットを利用しても良いものかどうかがあげられています。

• ネット選挙　民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」 – ITmedia News

個人的にはすぐにでも解禁すべきだと思います。むしろ、何故今までダメだったのかさっぱり理解出来ません。法的解釈は別として、街宣車で街中を名前だけを連呼して走り回るのが良くて、誰にも迷惑をかけずに詳細に政策などを訴えることが出来るWebサイトがダメな理由がわかりません。

メールで不特定多数の人にスパムメールのように政策を訴えることはさすがに賛成出来ませんが、街中に貼ってあるあの無意味な（？）ポスターにURLのひとつでも書いておいてくれたら、じゃあこの人の考える政策でも見てみようかと思うかも知れません。

あるいは、Twitterで自身の政策を訴えるのもいいでしょう。Twitterなら不特定多数の人ではなくて、その候補者に興味がある人だけがフォローすればいいし、気に入らなければリムーブするだけでいいのです。

先日、日本と同じ議院内閣制のイギリスにおける選挙費用がテレビ番組で紹介されていました。せいぜい20万円から30万円くらいで選挙が出来るのです。

そもそもの制度が違うし、イギリスで議員の汚職が大問題になっていることなどはスルーされていましたが、それでも日本で何百万円も選挙費用が必要であるのに比べると格段に安い。選挙費用など安いに越したことはないはずです。

ネット選挙が解禁されたら、より安く選挙を戦い抜けるようになるのではないでしょうか。何千枚もビラを作って人を使って撒くのに比べたら、Webサイトひとつでより安価により詳細に多くの人に政策を訴えることが出来ると思うのです。

ただ、これとは少し話は違いますが、インターネットを利用した投票には反対です。

投開票にも莫大が資金が必要だとは思うのですが、こればかりは民主主義国家としてやむを得ない出費だと考えます。

投票率が年々低下しており、インターネットでの投票を解禁すれば誰でも家にいながら投票出来るので投票率が上がると言われていますが、そんな票を政治に反映させて良いとはとても思えません。

投票率を上げたいのなら、国民に投票させたいと思わせるような政治をやるべきなのです。「誰がやっても同じ」「どこがやっても同じ」と国民が思ってしまっているから投票に行かないのでしょう。そんな状態で簡単に投票出来るようにしたら、「誰でもいいけどとりあえずこの人」という感じで政策も何も知らないまま投票しかねません。

インターネットの利用は選挙運動までで抑えて、投票は投票所へ足を運ぶ現在の形を是非崩さないで欲しいと思います。

民主党の小沢代表の秘書が逮捕された事件で、小沢氏らは検察の陰謀だという趣旨の発言をして反感を買っています。しかし、私はこの発言はそれほど的外れではないと思うのです。すなわち、純粋な犯罪捜査としてではなく、政治的な思惑があったのではないかと。

官僚にとって仕事がやりやすい環境というのは、やはり自由民主党が与党の座についていることだと思います。

1955年に当時の自由党と民主党が合併して自由民主党が結党以来、同党は1993年から94年まで続いた細川内閣、及び羽田内閣を除くと常に与党の座についていました。中国を共産党の一党独裁だと非難する人がいますが、日本だって50年以上自民党が与党の座についており、人のことは言えないのではないでしょうか。

当然これだけ長期間にわたって与党として君臨するということは、官僚との癒着が発生しても何ら不思議ではありません。むしろ、発生しない方がおかしい。自民党と官僚が、お互いの後ろめたい部分をかばい合って自分たちがやりやすいような環境を築き上げてきたわけです。

真偽のほどは確かではありませんが、テレビでも”元官僚”という人物が出てきて、「自民党が政権にいてくれる方が我々としてはやりやすい」という趣旨の発言もしています。民主党が役所に情報開示を求めても、都合の悪い部分は全部消した上で情報を出してくるという現実もあります。官僚にとっては、例えば民主党の長妻氏のような人物に自分たちの悪事を調べ上げられることは望ましくないのです。逆に言えば、民主党が政権をとれば確実にそういうことを調べ上げられることが目に見えているので、民主党に政権をとらせたくないのが本音でしょう。

私は小沢氏をかばうつもりも、麻生首相を責めるつもりもありませんが、自民党は長く与党の椅子に座りすぎたとは思っています。

自民党は戦後日本を支えて経済大国に育て上げた功績は確かにあります。しかし、政権交代がほとんどないというのは民主主義国家としては正常ではありません。適度に政権を変えることで、政治家にも官僚にも緊張感を与え続けることが必要だと思うし、それが民主主義国家の国民の義務だと思うのです。

日本人の悪いところに、首相の政策を短期間で判断して、1つでも粗があるとすぐに首相の座から引きずり下ろそうとすることがあります。

細川内閣の折には政権内のゴタゴタは確かにあったものの、「やっぱり自民党じゃなきゃダメだ」ということであっと言う間に細川首相の辞任に追い込んでしまいました。麻生内閣にしても、予算案が中々通らなかったのは麻生首相だけの責任ではなく”ねじれ国会”という状況を党利党略に利用した民主党などの責任でもあるのに、マスコミはまるで麻生首相だけの責任であるかのように報じています。

「民主党には政権担当能力がない」と言う人もいますが、国民が政権を運営する機会を与えなかったのだから当たり前の話です。そういう言葉は、1度やらせてみた上で言うべきです。無論、”1度”というのは最低でも4年ほど任せるということです。1年足らずですべてを判断されていては長期的な戦略など立てられるはずがないし、これまでの自民党と官僚の癒着を断ち切ることも不可能でしょう。

私が理想的だと思うのは、8年ごとに与野党が逆転する状況。それくらいであれば、政治家と官僚が必要以上に癒着することもないはずです。また、その8年間は出来るだけ首相は1人か2人であることが望ましいです。日本は首相がころころ替わるので、それが日本の国際的地位の低下につながっている一因になっているでしょう。

国民が選挙の際、知名度や地元にお金を落としてくれるということだけで候補者を判断するのではなく、どのような政策を持っているか判断して票を投じ続ければ、きっと無能な政治家、ひいては無能な首相は自然と淘汰されていくはずです。

最後に、「民主党に政権を任せれば日本は中国の属国になる」と言う人もいますが、自民党の中にも親中派・親韓派議員はたくさんいるし、中にはとんでもない談話を発表してその後の日本の立場を著しく不利にした人物もいます。その辺は自民党であろうと民主党であろうと大差はないのではないでしょうか。必要以上にそのことばかりを気にしていては、国内政治の変革はあり得ないと思います。

麻生首相が衆議院を解散するのか、あるいは衆議院の任期満了までがんばってくれるかはわかりません。しかし、どのみち今年中に衆議院の総選挙はあり、国民がどう票を投じるのか興味深いところです。