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防衛庁が防衛省に昇格する見通し

来年1月にも防衛庁が防衛省に昇格する見通しとなっています。

また、憲法改正に必要な"国民投票法案"でも自民党と民主党が歩み寄っており、順調に進めば法案が可決され、憲法改正の是非を問う国民投票が実施されることになるでしょう。

憲法9条が改正されると、日本は正式に軍隊を保持することとなる可能性が極めて高いです。つまりこれは、日本がようやく安全保障上の「まともな国」になることを意味しています。

中国や韓国、国内の反日団体が声高に「日本の軍国主義化だ」と主張していますが、世界レベルで見れば日本は国力に見合った軍事力を保持し、それを国際貢献に生かすべきだという意見が主流です。

日本人はどうも中国や韓国の意向を踏まえて、世界的に日本の軍隊保持は非難されると勘違いしがちですが、現実は正反対です。

第二次世界大戦で日本と同じ敗戦国であるドイツ(西ドイツ)は1955年に再軍備しました。東ドイツがすでに再軍備していたのと、冷戦期でいつ第三次世界大戦が起こってもおかしくないという状況は日本と事情が異なりますが。

当初ドイツ連邦軍の活動範囲も日本の自衛隊と同様に防衛のみとされていましたが、1990年代にPKOでカンボジアに派兵して以降は日本よりもはるかに積極的に国外派兵を行っており、アフガニスタンなど世界各地に約9000人の兵力を展開しています。

また、今後はさらに積極的に国際貢献のための国外派兵を行う予定だそうで、かつてドイツと総力戦を行ったイギリスでもドイツのこの流れには好意的な視線を送っているようです。

イギリスなどと違って、中国や韓国は日本を一方的な悪者に仕立て上げることで国民の政治への不満をそらすことを意図的に行っているため(そうしないと政権が転覆しかねない)、残念ながら欧州のような状況にはなり得ないでしょうが。

しかしそろそろ、日本はカネだけではなく、見える形での国際貢献をしっかり行わないと、日本に期待する中国と朝鮮以外の全てのアジア諸国の失望を買いかねません。最近は中国が積極的な外交努力、軍事協力などでアジアの盟主の地位を確立しつつあり、このままでは日本は忘れ去られてしまうでしょう・・・。

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