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選挙運動のインターネット利用を解禁すべき

2009/08/30

衆議院総選挙まで2週間を切りました。選挙の争点のひとつとして、選挙運動にインターネットを利用しても良いものかどうかがあげられています。

個人的にはすぐにでも解禁すべきだと思います。むしろ、何故今までダメだったのかさっぱり理解出来ません。法的解釈は別として、街宣車で街中を名前だけを連呼して走り回るのが良くて、誰にも迷惑をかけずに詳細に政策などを訴えることが出来るWebサイトがダメな理由がわかりません。

メールで不特定多数の人にスパムメールのように政策を訴えることはさすがに賛成出来ませんが、街中に貼ってあるあの無意味な(?)ポスターにURLのひとつでも書いておいてくれたら、じゃあこの人の考える政策でも見てみようかと思うかも知れません。

あるいは、Twitterで自身の政策を訴えるのもいいでしょう。Twitterなら不特定多数の人ではなくて、その候補者に興味がある人だけがフォローすればいいし、気に入らなければリムーブするだけでいいのです。

先日、日本と同じ議院内閣制のイギリスにおける選挙費用がテレビ番組で紹介されていました。せいぜい20万円から30万円くらいで選挙が出来るのです。

そもそもの制度が違うし、イギリスで議員の汚職が大問題になっていることなどはスルーされていましたが、それでも日本で何百万円も選挙費用が必要であるのに比べると格段に安い。選挙費用など安いに越したことはないはずです。

ネット選挙が解禁されたら、より安く選挙を戦い抜けるようになるのではないでしょうか。何千枚もビラを作って人を使って撒くのに比べたら、Webサイトひとつでより安価により詳細に多くの人に政策を訴えることが出来ると思うのです。

ただ、これとは少し話は違いますが、インターネットを利用した投票には反対です。

投開票にも莫大が資金が必要だとは思うのですが、こればかりは民主主義国家としてやむを得ない出費だと考えます。

投票率が年々低下しており、インターネットでの投票を解禁すれば誰でも家にいながら投票出来るので投票率が上がると言われていますが、そんな票を政治に反映させて良いとはとても思えません。

投票率を上げたいのなら、国民に投票させたいと思わせるような政治をやるべきなのです。「誰がやっても同じ」「どこがやっても同じ」と国民が思ってしまっているから投票に行かないのでしょう。そんな状態で簡単に投票出来るようにしたら、「誰でもいいけどとりあえずこの人」という感じで政策も何も知らないまま投票しかねません。

インターネットの利用は選挙運動までで抑えて、投票は投票所へ足を運ぶ現在の形を是非崩さないで欲しいと思います。

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-コラム