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住宅ローン減税を受けるために確定申告をする

今年も確定申告の季節がやってきました。私は給与所得者ですが、ここ数年は毎年確定申告をしています。理由は妻の不妊治療や出産にかかる費用が100万円前後もかかっていることから、せめて所得税の一部でも還付してもらいたいからです。

ところが今年は事情が少し変わって、初めてとなる住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン減税)の申告を行うことにしました。

昨年中古一戸建てを購入して1800万円の住宅ローンを組んだので、減税してもらおうということです。この住宅ローン減税、給与所得者でも最初は自分で確定申告しなければ受けられません。2年目以降は会社の年末調整でやってくれます。つまり、最初の1回だけ面倒な書類集めなどをすればいいわけです。

住宅ローン減税を受けられる条件は色々あるので、財務省のページを確認してみて下さい。

ちなみに消費税が上がる平成26年4月以降に家を買う場合は控除限度額等が倍増するのでチェックしてみてください。

今回、私のように土地付き中古住宅を取得した場合に用意する書類は以下の通り。

  1. 確定申告書
  2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  3. 住民票の写し
  4. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  5. 登記簿謄本(土地・建物)
  6. 売買契約書の写し(取得年月日・価格・面積がわかるもの)
  7. 源泉徴収票

上記1と2は国税庁の確定申告書等作成コーナーにある「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」から作成することができます。

3は市区町村役所で出してもらいます。

4は住宅ローンを組んだ金融機関から昨年中に郵送されてきているはずです。

5は法務局で出してもらいます。登記・供託オンライン申請システムの「かんたん証明書請求」を利用するとネットでも申請可能で、窓口受取(480円)か郵送(500円)かを選択できます。もちろん法務局に直接出向いて窓口で申請しても良いです。

6は家を買った時の売買契約書で、表紙、収入印紙を貼っているページ、床面積が記載されたページ、金額が記載されたページ、売主と買主が署名捺印したページ辺りをコピーして持って行けば良いと思います。

7は勤めている会社から年末にもらえるはずです。

私の場合、住宅ローン減税で返してもらえる金額の限度が源泉徴収額を上回っているので、納めた所得税は全額戻ってくることになります。また、還付限度額と源泉徴収額の差額で住民税も安くなるはずです。

少し面倒ですが、今後10年間所得税を払わなくて済むことになるので、やらない手はないと思います。給与所得者もぜひ確定申告をしてみましょう。

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